ブックタイトル応援します!日本企業の海外展開

概要

応援します!日本企業の海外展開

国内本社情報交換情報交換情報収集広報活動申し入れ相手国政府相手国企業・国民相談･依頼支援･助言相談･依頼支援･助言外務本省（官民連携推進室） 在外公館（日本企業支援窓口）日本企業海外拠点外務省海外※【官民連携推進室】：外務省経済局内に設置された部署で、企業支援関連の情報の集約、指針の策定・運用、企業等からの照会に対する　窓口業務、在外公館のための各種資料のとりまとめ、広報業務などを行っています。　外国に拠点を構える日系企業の数は近年増加し、2015 年現在68,573拠点を数えました。海外でビジネス活動を行うには、政治経済情勢、企業を対象とする規制、治安情勢など様々な情報が重要となってきます。法律や商慣行を異にする海外でビジネスを進める上では、思わぬトラブルに直面することもあります。実際，海外にある日本大使館などに寄せられるビジネス関連の相談件数は、2014 年度で41,084 件に上っています。　このような状況を踏まえ、外務省では日本企業の海外展開をより一層サポートするべく、 2015 年9 月に「官民連携推進室」を設置しました。官民連携推進室では、企業支援のための情報収集や指針策定、企業等からの照会への対応、広報業務などを行っています。また、ほぼ全ての在外公館等に「日本企業支援窓口」を設置し、個別企業からの相談・支援要請などに積極的に対応しています。財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省など関係省庁とも連絡を取り合い、省庁の垣根を越えた支援を進めており、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）、国際協力銀行（JBIC）などの関係機関とも緊密に連携し、多様なビジネス案件に対応できる体制を整えてきています。　さらに、海外における邦人の安全対策に資するよう、ホームページによる情報発信や、各種セミナー、在外公館における安全対策連絡協議会の開催など、様々な情報の提供・共有や相談対応を行っています。（海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/）日本企業の海外での活動を支援現在、多くの日本企業が海外市場に向けて国際ビジネスを展開しています。外務省は、様々な手段を用いて日本企業の国際競争力向上の後押しや海外のビジネス環境整備に努めるとともに、現地の在外公館等でも様々な形で個々の日本企業の活動を支援しています。外務省による日本企業の海外展開支援外務省　海外安全検 索2