ブックタイトル応援します!日本企業の海外展開

概要

応援します!日本企業の海外展開

州知事への治安対策の申し入れ（在メキシコ大使館）日本人とインド人弁護士による法律セミナー(在コルカタ総領事館)すしで伝える日本の文化(在ホノルル総領事館における講演)披露された飾り寿司シティ・ツアー写真　在外公館等の「日本企業支援窓口」では、現地事情に詳しい担当官が個別企業からの相談・支援要請などに対し、ビジネスの種類や地域情勢に応じてきめこまかな対応・支援を行っています(2014年度の相談総数41,084件)。　詳細な現地情報の提供やアドバイスをはじめ、現地要人との人脈形成や広報活動への助言、トラブル解決などのための現地企業や相手国政府への働きかけ・申し入れなど、在外公館ならではの人脈を活かした効果的なサポートをすることも可能です。また、中小企業等が多く進出しているにもかかわらず法的ビジネス支援が不足している地域の在外公館においては、日本企業を法的側面から支援するために日本の弁護士による現地法制度の情報提供や企業へのコンサルティングを実施しています(2015年は6公館において実施)。　支援対象は大規模ビジネスだけでなく、店舗開設などの小規模なビジネスや具体化する前のアイデア段階での相談にも応じていますので、ご要望の方は以下の連絡先までご連絡ください。在外公館：http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.html外務本省:03-3580-3311Email:business-support@mofa.go.jp外務本省・在外公館による柔軟な海外展開のサポート　世界では、鉄道、道路、空港、港湾、上下水道、電力などのインフラ整備が、先進国はもとより、新興国や開発途上国で急速に進んでいます。日本政府は、このような世界のインフラ需要に応えるため、日本企業によるインフラ・システムの海外展開を支援しています。総理大臣・外務大臣の外国訪問時には、日本企業が携わるインフラ・システムのトップセールスを実施しています（2013年1 月から2015 年12 月末時点での総理の延べ外国訪問先86 か国・地域、同外務大臣64 か国・地域）。　外務省では、関係省庁と連携してトップセールスを推進すると同時に、重点国の在外公館に「インフラプロジェクト専門官」（2015 年12 月末現在51 か国63 公館129 名）を指名し、2013 年からはインフラプロジェクト専門官をサポートするインフラアドバイザー活用制度を導入するなど、在外公館の体制強化にも努めています。また、2014 年からは国土交通省と共に各国の大使等を対象としてシティ・ツアーを開催しており、日本の質の高いインフラ・システムを紹介しています（2015 年は計90 名の在京大使館関係者が参加）。インフラ・システムの海外展開の推進　国内及び海外に所在する公館が開催するイベントや展示会等で、日本の製品･サービス・農林水産物などの“ジャパン･ブランド”をPR することも、日本企業支援の取組の一つです。　毎年、世界各国に所在する在外公館が開催する天皇誕生日祝賀レセプションでは、現地政府関係者や企業関係者向けに日本製品や日本産品の展示・紹介を行っています。また、東京の飯倉公館では外務大臣と地方自治体首長の共催で、各国の大使をはじめとする外交団向けに地方自治体のPR イベントを定期的に実施しています。これらのイベントで日本産品を実際に体験・試食していただくことで、世界に向けてその魅力を発信しています。（P4 ～ P5 参照）　在外公館におけるイベントで製品や産品をPR したいとの希望がありましたら、外務本省または各在外公館の上記連絡先までご連絡ください。公館による“ジャパンブランド”のPRインフラ案件を含む各種覚書への署名式に望む日・カタール両首脳(内閣広報室提供)外務省　日本企業支援窓口リスト検 索3