ブックタイトル応援します!日本企業の海外展開

概要

応援します!日本企業の海外展開

外務省・JICAでは、ODA（政府開発援助）を活用して中小企業等の海外展開を支援しています。中小企業等の優れた製品や技術等を活用することにより開発途上国の発展と日本経済の活性化や地域活性化の両立を目指します。ODA を活用した中小企業等の海外展開支援ODA を活用した中小企業等の海外展開支援http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kanmin/chusho.html中小企業等からの提案に基づき、開発途上国の課題解決に貢献する中小企業の海外事業に必要な基礎情報収集・事業計画策定のための調査です。対象：中小企業、中小企業団体の一部組合公示：年2回上限金額：1件850万円事業期間：数か月～ 1年間程度http://www.jica.go.jp/sme_support/activities/fs.html中小企業等からの提案に基づき、製品・技術等を途上国の開発へ活用する可能性を検討するための調査です。対象：中小企業、中小企業団体の一部組合公示：年2回上限金額：1件3,000万円（機材輸送が必要な場合は5,000万円）事業期間：数か月～ 1年間程度http://www.jica.go.jp/sme_support/activities/itaku.html中小企業等からの提案に基づき、製品・技術等に関する途上国の開発への現地適合性を高めるための実証活動を通じ、その普及方法を検討する事業です。対象：中小企業、中小企業団体の一部組合公示：年2回上限金額：1件1億円事業期間：1 ～ 3年間程度http://www.jica.go.jp/sme_support/activities/teian.html中小企業の皆様がお考えの海外展開の内容や段階に応じたメニューを幅広く用意しています（2016年4月現在）。貴社に適したメニューを選ぶ参考にチャートをお役立てください。※外務省及びJICA のほかにも、日本貿易振興機構（JETRO）、中小企業基盤整備機構（中小機構）、日本政策金融公庫、商工会議所、商工会等の　機関が、中小企業等の海外展開支援に係る各種サービスを提供しています。進出したい国・地域が決まっている現地情報の収集が進んでいる具体的な事業計画がある海外展開の人員は手当てされている開発途上国でのBOP（いわゆる低所得者層市場）ビジネスに関心があるODA事業への参加をひとつの契機としその後の海外展開を進めたいJICA案件化調査JICA相談窓口（本部・国内・在外）JICAJICA専門家からの情報提供JICA基礎調査JICA協力準備調査(BOPビジネス連携促進）海 　外　 展　 開 　へJICA草の根技術協力（非収益事業に限る）外務省草の根無償JICA普及・実証事業JICA民間連携ボランティアJICAボランティア経験者採用JICA人材情報サイト（'PARTNER'）JICA現地人材の育成・確保（'日本センター'）ODA案件化の検討ODA案件化ODA事業例途上国向け人材育成支援ＳＴＡＲＴYESYES YESYESYESYESYESNO NONONO開発途上国の課題解決に資する事業展開を検討しているA 基礎調査B 案件化調査C 普及・実証事業EIGJ ACFDHKLLBJICA民間技術普及促進事業外務省無償資金協力（経済社会開発計画等）JICA 基礎調査検 索外務省 中小企業検 索JICA 案件化調査について検 索JICA 普及・実証事業検 索写真提供：鈴木革/JICA6